白山市議会 2021-11-29 11月29日－01号
また、先週25日、内閣府が発表いたしました月例経済報告では、景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られるとの判断をいたしており、先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるとしております。
また、先週25日、内閣府が発表いたしました月例経済報告では、景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られるとの判断をいたしており、先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるとしております。
さらに、外出自粛など国内の経済社会活動の抑制に伴う内需の不振、また主要貿易相手国におけるロックダウンをはじめとした経済活動停止に伴う輸出の大幅な減少など、感染症は経済的な波及経路を広げながら、日本経済に甚大な影響をもたらしました。令和２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２年連続マイナスとなる前年度比4.6％減と、リーマンショック時の3.6％を大きく上回る戦後最大のマイナス幅を記録しました。
経済社会活動は、これまでとは違う新たな態様を求められるようになりました。その中の最たるものは、国・地方を問わない社会全体のデジタル化ということであります。質問の第２は、その私たちの社会全体が大きく変化をしていく一大要素であるデジタル化に関わる問題、具体的には、行政のデジタル化に伴う市政運営と職員についてであります。
そこで、ガス・水道スマートメーター等のＩｏＴやＡＩ等の活用での公営企業と新会社との事業連携と共創、共に創る、新会社と地元企業との連携による第４次産業革命における５Ｇに対応した新産業の創出、事業譲渡が市民や地元経済社会活動の活力に結びつく価値創造のまちづくりビジョンについてお尋ねをいたします。 質問の２点目は、コロナ禍を契機とした新たな社会像と新たな地方創生の実現に関してです。
〔議会議案第４号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○野本正人議長 次に、日程第８議会議案第５号積極的な検査戦略に転換し、経済・社会活動再開の下での新型コロナウイルス感染拡大を抑止することを求める意見書を議題といたします。
今後、私たちが安心して日常生活を送り、経済・社会活動を再開していく上で感染拡大の第２波、第３波への対策が重要になっております。感染拡大を抑止するための医療と検査体制を抜本的に強化し、安心して経済・社会活動の再開が進められるようにすることが求められております。そこで、市長は今後、感染対策を進めていく上でどこを重点に取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。 ○喜多浩一副議長 山野市長。
また、感染対策のための経済社会活動の大幅縮小などによって、人々の命と暮らし、経営が深刻な事態に陥っています。私たち日本共産党市議員団は、この間、11回にわたって市民の皆さんや現場の声を市政に届けようと、休業補償や医療支援の拡充を求め、申入れを行ってきました。安心して経済社会活動を再開していくためには、感染防止をしながら進めていく必要があります。
コロナを巡る状況は第２波に備えながら、経済社会活動を再開するという新たな局面にあります。11日に閉会予定の通常国会の大幅延長は不可欠です。国会を止めるべきではないことを強く指摘し、命と暮らしを守る政治への転換を強く求め、発言通告に従って質問していきます。 質問の第１は、傷病手当金制度について伺います。 ３月10日には、厚労省から全国へ傷病手当の支給について事務連絡が出されました。
議会議案第４号 道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書 道路は、地域の発展や経済社会活動を支える最も重要な社会基盤であるとともに、防災ネットワークの構築により住民の安全・安心を確保することからも、その整備・充実が求められている。
道路は、市民の生活や経済・社会活動を支えるとともに、市民の安全・安心を確保し、地域活性化を図る上で必要不可欠な社会資本であります。 現在、国においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（道路財特法）の規定に基づき、交付金事業等の補助率等がかさ上げされていますが、この措置は、平成29年度までの時限措置となっています。
道路は、住民の生活や経済、社会活動を支えるとともに、住民の安心・安全を確保し、地域活性化を図る上で必要不可欠な社会資本であるが、本市の道路においては、いまだにおくれている状況であります。
また、国道や県道は経済社会活動の基盤としての中枢的な交通インフラ機能を有し、都市や施設等を連絡する道路でありますが市道は市の区域にあり、生活拠点から国道、県道への結節するための生活に密着した道路でありますので、市道に関する経済損失の額の調査の必要性は特にないものと思っております。
東日本大震災以降，日本列島は大地震活動期に入ったとも指摘されており，首都直下地震，南海トラフ巨大地震等が発生する確率は極めて高く，現状において南海トラフ巨大地震が発生した場合には最大で３２万人規模の死者が発生するとの被害想定が発表されていることからも，大規模災害に備えて救急医療体制，エネルギー・食料供給体制，情報通信，社会基盤等を強化・整備し，我が国の経済社会活動の持続可能性を確保することは，喫緊の
また、日本政府も2005年１月、国連防災会議で基本方針の一つにジェンダーの視点を掲げ、政策決定への参画、経済社会活動への参加、情報へのアクセスといったさまざまな面での男女格差が存在するため、女性は災害時に被害を受けやすい。防災協力のすべての側面においてジェンダーの視点に立った支援を行うと明記し、国の防災基本計画の修正に盛り込まれております。
記 議員提出議案第１２号 地方における社会資本整備の促進を求める意見書 ───────────────────────────── 議員提出議案第１２号 地方における社会資本整備の促進を求める意見書 地方における社会資本整備は，市民生活や経済・社会活動を支える礎
地方における社会資本整備の促進を求める意見書 地方における社会資本整備は、県民生活や経済・社会活動を支える礎であり、「人」や「もの」の交流基盤の整備促進、農業などの食料生産基盤の充実、災害防止など、住民が安全・安心で豊かな生活を営むために、必要不可欠なものである。
道路は、経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤であります。一方で、道路特定財源については、来年度から一般財源化する方針が示されたところであります。しかし、地方においては道路特定財源だけでは不足し、多くの一般財源を投入して、必要な市道の整備を行っているのが実態であります。 よって、国においては地方の実情を十分に踏まえ、取り組まれるよう強く要望いたします。
谷本直人 〃 林 俊昭 〃 室谷弘幸 〃 林 茂信 〃 今津和喜夫 〃 吉江外代夫 〃 細野祐治 〃 要明 勲 〃 岩村正秀 〃 川下 勉 道路整備の促進に関する意見書 「道路」は、住民の安全・安心の確保や経済・社会活動
道路は、住民の利便性の向上や安全・安心の確保や経済・社会活動を支える最も大切な社会基盤であり、今後とも着実な整備を進めていくためには、安定的な財源を確保していくことが不可欠であります。 しかしながら、道路特定財源については、来年度から一般財源化する方針が示されているところでありますが、地方においては、道路特定財源だけでは不足し、多くの一般財源を投入して道路の整備を行っているのが実態であります。
記 議員提出議案第１７号 道路整備の促進に関する意見書 ───────────────────────────── 議員提出議案第１７号 道路整備の促進に関する意見書 「道路」は，住民の安全・安心の確保や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤である。